企業案内Company

安全・健康・快適職場

 ― すべての製品づくりはその実現のため

代表者ごあいさつ

当社は、ミドリ安全株式会社を中心としたミドリグループの電気機器製造部門として、1974年7月に発足いたしました。

以来今日まで、ミドリ安全が長年にわたって研究を重ねてきた技術を基に、産業用ヘルメット、環境改善機器等の製品を提供してきました。

産業用ヘルメットでは時代のニーズに応えるため、先進の安全・快適機能と魅力的なスタイリングを持つ製品を提案し、ヘルメットの進化に努めてまいりました。

シリーズ化された電気集じん機、空気清浄機は、そのいずれもが人体に有害浮遊粉じんを除去する機能を有し、皆様の職場における健康快適な環境づくりのためのお手伝いをさせていただいております。

常にお客様と共に歩み、真にお客様のお役に立てる製品づくりをめざし、創意を結集して商品開発に努め、品質の向上ならびに原価の改善に励んでまいる所存でございます。

代表取締役社長 松村不二夫

会社概要

社名 ミドリ電機製造株式会社
役員 代表取締役社長 松村 不二夫
所在地

本社工場:福島県福島市松川町沼袋字北原6

第二工場:福島県福島市松川町金沢字外手3-5

電話

024-567-2161(代)

事業内容 産業用ヘルメット、業務用集じん機・空気清浄機、シャッター関連機器、低温貯蔵庫等の開発・製造・販売
資本金 4,000万円
従業員数 164名(2021年11月現在)
取引銀行 東邦銀行本店営業部、商工組合中央金庫福島支店、福島信用金庫松川支店

組織図

沿革

1974年 ミドリ電機製造株式会社を設立
1975年 冷凍ストッカーの製造を開始
1977年

冷凍ストッカー・防災機器・電装機器の組立工場を増設

1979年

高圧ポリウレタン注入装置導入

 

自動塗装ロボット導入

 

産業用電気集じん機の製造を開始

 

業務用冷凍冷蔵庫の製造を開始

1984年 車用空気清浄機の製造を開始
1985年 レンタル業向け空気清浄機組立工場、製品倉庫を増設
1986年 NC付タレットパンチプレス導入
1990年 分煙用空気清浄機の製造を開始
1992年 電子冷蔵庫の開発、製造を開始
1994年 産業用ヘルメット(射出成形)の製造を開始
1996年 産業用ヘルメット(FRP)の製造を開始
1997年 低温貯蔵庫の開発、製造を開始
1998年 シャッター用非常電源装置の開発、製造を開始
2002年 産業用ヘルメットのJIS規格表示認定工場を取得
2005年 品質マネジメントシステム(ISO9001)認証取得
2006年 環境マネジメントシステム(ISO14001)認証取得
2007年 天井カセット型空気清浄機の製造開始
  蓄電池設備資格認証を取得
2008年 ガスフライヤーのJIA認証を取得
2009年 フルフェイスシールド面付きヘルメット「侍」の製造を開始
  中災防(JISHA)方式労働安全衛生マネジメントシステム (OSHMS)認定取得
2010年 ヘルメット内装生産設備の開発・導入
  高速回転ディスク遠心分離式オイルミストコレクタの製造を開始
2011年 板金用自動曲げマシンパネルベンダー導入
2012年 ガスフライヤー「涼厨」認証取得
2015年 パンチ・レーザー複合マシン導入
2016年 ワイドシールド面付きヘルメット「SC19」の製造を開始
2017年 ヘルメット組立専用工場として第二工場新設稼働
 

ATC付きハイブリッドベンディングマシン導入

 

コンベアー式粉体塗装装置導入により塗装工程で揮発性有機化合物(VOC)使用”ゼロ”を達成

  防災用折りたたみヘルメット「フラットメット」の製造を開始
2018年 テーブルスポット溶接機導入
  シャッター用赤外線式無線信号装置の開発、製造を開始
2019年 外国人技能実習生受入れ開始
2020年 超音波洗浄機導入により板金脱脂洗浄工程での揮発性有機化合物(VOC)使用”ゼロ”を達成
  クールファン生産開始
2021年 表面実装基板生産開始

安全衛生 / 環境 / 品質方針

安全・衛生方針
  1. 管理者が率先して、職場の安全化と従業員の健康管理を推進し、安全で快適な職場の実現を図ります。
  2. 労働災害の防止の為、リスクアセスメント活動を通してリスクの低減を図ります。
  3. 労働者の協力の下に一人ひとりが考え、行動する安全活動を目指します。
  4. 労働安全衛生関係の法規制、及び当社が定めた安全衛生に関する規定を遵守します。
  5. 労働安全衛生マネジメントシステムを構築し適切に実施します。
  6. 職場における心とからだの健康づくり(メンタルヘルスケアを含む)に積極的に取り組みます。
環境方針
  1. 自らの事業活動にふさわしく、その事業のもたらす環境負荷を低減するために適切な環境管理活動を行う。
  2. 環境関連の法規制及び当社が認めるその要求事項を遵守する。
  3. 環境マネジメントシステムを構築し,継続的な改善を行う。
  4. 環境パフォーマンスを向上する。
  5. ライフサイクルを考慮して環境に対する汚染を予防する。
  6. 継続的な改善を確かなものにするため、環境教育を行う。
  7. 具体的には、以下の方針を実行する。
    (1) 省エネ・省資源の推進
    (2) 廃棄物の削減
    (3) 有害化学物質の管理
    (4) グリーン調達の推進
    (5) 製品アセスメントの実施
    (6) 商品の環境情報の提供
    (7) 環境にやさしい商品の販売促進
    (8) グリーン商品の提供
    (9) 使用済商品の回収リサイクルの推進

品質方針
  1. 安全・健康・快適環境づくりを企業の使命と位置付け、お客様の満足を得られる高品質な製品とサービスを提供することで、お客様との信頼関係を確立し、その関係を継続・発展させていくことを目指します。
  2. 人材育成と自己研鑚の積み重ねにより、創意工夫と切磋琢磨の社風を築き上げ、社員一人ひとりが自信と誇りを持って、仕事に専念できる安全と環境に配慮した会社風土を目指します。
  3. 全ての経営資源を有効に活用することで、会社の付加価値を高め、経営の安定的・永続的な繁栄を目指します。

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

 

女性が働きやすい職場環境を実現するため、次のように行動計画を策定する。

 

  • 計画期間

    2022年10月21日~2026年5月20日

 

  • 当社の課題

    技術職の女性社員が少ない

 

  • 目標と取組内容・実施時期

    ≪目標≫

     女性の少ない技術職の女性の割合を15%以上にする

 

    ≪取組内容≫ 

     ● 2022年10月~ 女性に対する支援制度を見直し、求人サイトやHP等で紹介する。

     ● 2023年3月~  インターンシップ受入のための環境整備を行う。説明会の資料の見直しを行い、改定する。

     ● 2024年3月~  インターンシップ受入を実施する。

 

  • 女性の活躍に関する情報公開

    労働者に占める女性労働者の割合

  女性 男性

全体

49.1% 50.9%

正社員

27.5%  72.5%

契約社員

75.9% 24.1%
技術職 7.1% 92.9%

事務職

71.4% 28.6%

生産工程

53.9% 46.2%

管理職

0.0% 100.0%

 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 

社員がその能力を発揮できる環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

  • 計画期間

    2022年10月21日~2026年5月20日

 

  • 当社の課題

    従業員に占める正社員の割合が低い

 

  • 目標と取組内容・実施時期

    ≪目標≫

     非正社員を対象としたキャリアアップに向けた研修を期間中に2回実施し、

    正社員登用制度の利用向上を図る

 

    ≪取組内容≫ 

     ● 2022年10月~ 正社員登用制度を制定し、周知する

     ● 2023年10月~ キャリアアップに向けた研修を実施

アクセス